初めてのオーダー家具
新築したのをきっかけにいくつかの家具をセミオーダーでしました。特にこだわったのはリビングに置くギャラリーカウンターです。市販のもので探していたのですが、なかなか心惹かれるものがなく、地元職人さんのオーダー家具に決めました。オーダー家具のいいところは、やはり自分好みにできることです。やはり少しお高めになりましたが、本当に気に入ったものを購入できて良かったと思います。
地方で暮らすことに密かな憧れを抱いている人もいることでしょう。エコハウスはそれを象徴しているものだと私は考えています。住宅を快適にすることによって、それらを解決することが出来るのでしょう。エコハウスが持つ素晴らしさをもっと多くの人に感じてもらいたいものですね。エコ本来の目的を見失わないようにしましょう。
京都府は、原子力発電所防災対策暫定計画の策定に伴い、環境放射線モニタリング体制を強化するため、福知山など新たに9カ所のモニタリングポストを設け、30日から運用を始めた。
これまでは福井県の高浜発電所周辺の放射線を測定監視するため、舞鶴市と綾部市の府県境を中心に6カ所、京都市に1カ所の計7カ所で常設ポストを運用していた。
これに加えて、5月9日に南部の木津川市で可搬型ポストの運用を開始。30日には南丹市以北で9カ所の運用を開始した。
新たに設置したのは福知山市（府総合庁舎）のほか、京丹後市（府峰山総合庁舎）▽宮津市（府宮津総合庁舎、府海洋センター）▽南丹市（大野ダム管理事務所）など。舞鶴、綾部市にも増設しており、これで舞鶴市内は6カ所、綾部市内は3カ所になった。
福知山総合庁舎は屋上に設置してあり、31日午前10時現在の数値は1時間あたり0・037マイクロシーベルトだった。「通常は0・01−0・2マイクロシーベルトで、府内の各測定値は通常の自然放射線量であり、問題ない数値」だという。
各ポストの測定結果は府のホームページで公開している。
低気圧に変わった台風２号の影響による豪雨被害について、県は３１日、建物の床上浸水１７軒（小浜市８軒、高浜町８軒、おおい町１軒）、床下浸水２３軒（小浜市２１軒、おおい町２軒）と発表した。低気圧の通過に伴う強風により、嶺南を中心に収穫を控えた特産の梅の実が大量に落果した。県の推定によると被害は約２００トン、総額約５４００万円にのぼるという。
嶺南の梅は主産地の若狭町三方地区をはじめ美浜町や敦賀市では計約３００ヘクタールで栽培され、今年は約１７００トンの収穫を予想していた。若狭町では収穫の早い品種の初出荷を６月８日に控えていた。落果した実のほとんどは中旬以降に収穫される品種で、５月３０日未明からの強い風雨の影響を受けた。落下で傷ついた実は出荷できないという。
産地一帯は昨年も４月と５月に同様の荒天に見舞われ、計５００トンの実が落果する被害があった。【松野和生、安藤大介】
６月１日朝刊
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県内で原発を運転する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は３１日、これまで原発の耐震設計上考慮してこなかった断層や断層の可能性がある地形（リニアメント）の情報を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。既に報告済みの内容で、３事業者は「新知見が得られれば迅速かつ的確に対策を追加したい」などとしている。
国の原発耐震指針では、将来の地震の震源となりうる断層を、後期更新世以降（１２万〜１３万年前以降）に活動した断層としており、それ以前に活動したとみられる断層は原発の耐震設計上考慮していない。しかし東日本大震災で誘発されたと考えられる地震が各地で起こり、４月１１日には福島県内で耐震設計上考慮していない断層が震源の地震があった。
これを受け、原子力安全委員会は原発敷地に影響を与える断層がないか地震動評価をするよう保安院に求め、保安院は各事業者に断層などの情報の報告を指示していた。【安藤大介】
６月１日朝刊
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美浜町原子力環境安全監視委員会が３１日、同町役場で開かれ、関西電力と経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、福島第１原発事故を受けた津波に対する緊急安全対策などについて説明し、委員が意見を述べた。
同委員会は町議や各地区の代表ら委員２０人で構成され、住民の目線で原発の安全性などについて意見を出し合った。冒頭のみ公開した。
町によると、出席した委員からは、天正大地震（１５８６年）で津波被害が起きたことを示す文献の存在を関電が把握しながら地元に説明していなかったことについて、「説明の仕方を十分に考えるべきだ」と指摘があった。関電は「反省しなければならないと思う」と答えたという。また、定期検査で停止中の原発について、「再起動するかどうかの判断は、福島の事故の検証がもっと進んでからでいいのでは」という意見も出されたという。【柳楽未来】
６月１日朝刊
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