フロアコーティングのメリット
我が家はマンションを購入したときに犬を飼っていたのでフロアコーティングをすることにしました。フロアコーティングをして4年ほどたちますが、あまり床に傷も付かずに汚れも付きません。掃除もとても楽です。それに、犬が床を滑って怪我をすることもありません。金額は高かったですが犬や子供がいる家庭にはとてもお勧めです。
フロアコーティングというのはとても重要だと思っています。水や汚れに強いフロアコーティングだったり、傷がつきにくくなったりするというのはとても便利でありがたいです。家の中の床の上で毎日生活しているのですから、いくら気をつけていても、汚れたり傷がつくことがあります。それを少しでも減らしてくれるのならば、長い期間気持ちよく床を使い続けることができそうです。
［デトロイト １２日 ロイター］ ホンダ＜7267.T＞は１２日、メキシコのグアナフアト州セラヤに新工場を建設すると発表した。北米市場向けに準小型車を製造する。
２０１４年の稼動を見込んでおり、建設費用はおよそ８億ドル。
ホンダの北米工場としては８カ所目で、新工場建設により、北米の年間生産能力は現在の１６３万台から２０１４年には１８３万台に拡大するとしている。
同工場では３２００人の雇用を見込んでいる。
エドムンズ・ドット・コムのアナリスト、ビル・ビスニック氏は、準小型車は利益率が低いため、労働コストの低いメキシコに工場を建設することは理にかなっていると指摘。「またホンダをはじめ日本の大手自動車メーカーは、東日本大震災を受けて確実に生産拠点の多角化を検討するだろう」と述べた。
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［パリ １２日 ロイター］ 欧州証券市場機構（ＥＳＭＡ）のマイヨール長官は１２日、欧州連合（ＥＵ）４カ国による金融株への空売り禁止措置について、現時点で４カ国以外への規制拡大は検討されていないものの、可能性は排除できないとの認識を示した。
長官はロイターテレビでのインタビューで、空売り規制は当面続くが永久ではないと指摘。「他の国々については現時点で具体案はないものの、今後数日、数週間、数カ月の間に状況が変化する可能性を排除することはできない」と語った。
金融株に対する空売り規制を導入した国は、フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの４カ国。同規制をめぐっては、欧州諸国の間で温度差があるほか、対象となる金融商品も限られているなどの批判が出ている。
これについて長官は、ＥＳＭＡとしての権限は限られているとした上で、空売り規制をめぐるＥＵ全体での対応を、欧州の各当局者がもっと迅速に推進する必要があると述べた。
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統合交渉を進めていた東京証券取引所と大阪証券取引所が、東証が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で大証を子会社化する方向で大筋合意したことが１２日、明らかになった。
一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める。両社は、出資比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めた。来月にも正式合意する見通しだ。
関係者によると、近く、公正取引委員会に対する事前相談も行う。両社の統合が実現すれば国内の金融市場で独占的な占有率になり、公取委の審査が難航することが予想される。このため、審査を円滑に進めるため、改正産業活力再生法（産活法）の適用も申請する。
両社の関係者によると、東証側が提示していたＴＯＢによる子会社案に対して、大証側は同日までに「国際競争力のある取引所を作る大義名分のためなら、ＴＯＢを受け入れるのも仕方ない」（幹部）と判断している。東証は、大証を子会社化した後に、両取引所のシステム統合などを先行させて、事業の一体化を進める。最終的に、上場している大証を存続会社として東証と合併する案が検討されている。出資比率については、東証側が組織再編など重要案件を決める際に決定的な影響力を持つ６６・６％を主張しているのに対し、５０％超に抑える案も浮上している。
日銀の白川方明総裁は毎日新聞のインタビューで、市場混乱を招いている欧米の債務問題について「財政改革を地道に進めていくことが必要」と述べ、長期的な取り組みが不可欠との認識を示した。外国為替市場では「相対的な安全資産」とされる円が買われているが、日本の財政事情は主要先進国で最悪水準。白川総裁は「財政再建に取り組む覚悟がなければ、市場の見方はどこかで変化する」と欧米の財政危機が日本にも波及しかねないとの強い懸念を表明、政府の対応を促した。
ギリシャに端を発した欧州の財政危機問題はイタリアなどに波及し、収まる気配はない。金融政策で市場混乱の原因になっている債務問題を解決できるわけではないが、債務問題解決のための時間を稼ぐには金融緩和が不可避で、中央銀行はジレンマを抱え続ける。
米国では８月に入り史上初めて米国債が格下げされた。この結果、世界のマネーが円に逃避する動きが強まり、円相場は１ドル＝７６円台前半まで急騰した。「歴史的な円高」は東日本大震災から立ち直りつつある日本経済に深刻な打撃を与えかねず、日銀は４日、資産買い入れなどの基金を１０兆円増額する追加の金融緩和を決定した。
白川総裁は追加緩和について「海外経済を巡る不確実性が高まり、金融資本市場の動きも不安定。下振れリスクに、より留意すべき情勢になった」と説明した。だが、緩和後も株価が乱高下するなど市場の動揺は収まっておらず、その原因について、白川総裁は「（欧米の）財政の問題」とし、「当事国がしっかり取り組むことが基本」と指摘した。
ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は１１年の予想値で２１３％。財政危機に陥ったギリシャの１５７％を大幅に上回る。白川総裁が指摘するように、日本財政に対する市場の見方が変化すれば、長期金利が急騰するなど日本経済に大きなダメージを及ぼすことは避けられない。
日本を含めた各国が財政赤字に苦しむ中、市場の動揺が続けば、中央銀行に対応を求める声も強まる。財政や経済の抜本改革を促しつつ、景気の下支え役を担う−−。白川総裁率いる日銀は、難しい対応を迫られている。【谷川貴史】
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