FXではユーロ売り戦略
引続きFXでは、ユーロに注目が集まります。今週は、イタリア国債の入札が続いて予定されているため、入札が不調に終わると、ユーロを売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関では、ヨーロッパの債券から資本を引き上げています。先週は、財政の安定しているドイツの国債でさえ、入札が不調に終わっています。したがって、FXでは、ユーロの売りという戦略が当面、立ちそうです。
手形割引について、これは手形に記載されている決済の期日前に手形を現金化することです。このメリットについては、期日の前に現金を得られることです。また、デメリットとしては、発行先の会社が倒産した場合には即金で支払わなくてはなりません。これは手形割引の際に裏書をするからです。こうしたリスクがあるため、このようなデメリットがあることを十分覚えておく必要があります。
［ヘルシンキ ９日 ロイター］ フィンランドの携帯電話会社ノキア＜NOK1V.HE＞のリチャード・グリーン最高技術責任者（ＣＴＯ）が、戦略をめぐって経営陣と対立した後に休職した。復帰する可能性は小さいとみられている。ヘルシｋギン・サノマット紙が伝えた。
同紙は情報源を明かさず、スマートフォン（多機能携帯電話）用ソフトウエアプラットフォームとして米インテル＜INTC.O＞と共同開発した「Ｍｅｅｇｏ（ミーゴ）」上で起動する携帯電話の導入を同社が断念するなど、経営陣の決定にグリーンＣＴＯは不満だったと伝えた。
ノキアは、まだコメントできないとしている。
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［東京 ９日 ロイター］ 岡田克也民主党幹事長は９日の定例会見で、次の首相を野田佳彦財務相とすることで枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官らと一致したとの報道について「そのようなことは申し上げていない」と否定した。
また、菅直人首相の退任について「条件や時期についてはコメントしない」と述べたが、退任は次の首相が決まった後になるとした。
特例公債法案の成立に関連して、民主党の安住淳国対委員長が首相退陣と引き換えに同法案の成立への野党の協力を取り付けたいとの考えを示したとされる一方で、自民党では菅直人首相の辞任と引き換えの特例公債法案の成立を図る動きに反対する動きが出ており、子供手当などの撤回を前提に挙げている。この点について、岡田幹事長は同法案が成立しないと国民生活にも支障が出るとして、野党にも良識を持って判断してもらいたいと呼びかけた。その上で「安住（公債特例法案という）委員長も、トゲはなるべく我々の責任で何とかしたいという意味で言ったのだと思う」として、菅政権で同法案を成立させる意向を示した。
８日夕に小沢一郎元代表と会談したことについて「小沢氏が何を言ったかは申し上げられないが、お互い意見は深まった」と述べた。ただ、菅直人首相の場合には党内での足の引っ張り合いも目立ったことから、「次の総理の下で党がしっかりまとまっていくことは当然で、足を引っ張ることは自爆行為であり、党や国民の信頼を失うことになる」とくぎを刺した。
この夏の電力供給問題に関連して、岡田幹事長は「定期検査を終えた原子力発電所の再稼働は菅直人首相に道筋をつけてほしい」と述べ、少なくとも夏場の電力不足に対して必要な原子力発電所の稼働には菅政権でしっかり対応すべきとの考えを示した。
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双日は、子会社の日商エレクトロニクスが介護施設で保有する送迎車両の運転状況をクラウドで管理し、安全運転、エコ運転を促進するテレマティクスクラウドサービス「安全送迎くん」を6月から提供開始した。
日商エレが介護業界ビジネスに参入するのは初めて。介護施設向けソリューション販売で長年の実績を持つグラファージと協力して送迎業務の普及を図る。
安全送迎くんは、従来単独で搭載されていたGPS機能、ドライブレコーダー機能、デジタルタコグラフ機能を組み合わせることで、急ブレーキや急発進などの運転状況、走行距離、燃費、CO2排出量、運転映像のデータを取得し、携帯通信網でタイムリーに送信してクラウドセンターに集中管理するサービス。
ポータルサイトにアクセスするだけで、送迎車両の現在地情報や走行ルートなどの車両運行管理、車両ごとの運転日報、月報作成が容易にできる。クラウド上に保管されている映像データを活用して安全運転教育を実施し、事故防止やドライバーの意識向上に役立てることができる。
初期投資の必要がなく、月額基本利用料は3800円からと低コストに設定した。
日商エレのクラウドセンターを通じてサービスを提供し、初年度で1万台の導入を目指す。まず6〜7月にかけてグラファージが「通所サービス管理者向け安全送迎無料セミナー」を開催し、新サービスをアピールする。
日商エレでは、安全送迎くんの提供を手始めに介護業界向けクラウドサービス事業に注力していく。テレマティクスクラウドサービスを輸送業界などの他業界にも展開していく。
《レスポンス 編集部》
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